個人年金 税金

個人年金保険
   
どのタイプにしましょうか？       

自由に選べる個人年金。「どれがいいのかな？」迷っている方、必見です！
さあ！これからの人生という時期を迎えたとき、
好きなことに打ち込んだり、旅行や趣味を楽しんだりするなど、
ゆとりある生活を送るには、収入源が公的年金だけでは足りないでしょう。

老後資金の不足分は自分で準備しなければならない
今回は、不足分を準備するための手段の１つである個人年金にスポットを当て
選択の補助になれるものを提示します。

個人年金は、どんな年金に加入するのかを自由に選ぶことができ、

自分で調べて選択しなければなりません。

最近は、生命保険会社や郵便局だけでなく証券会社や銀行でも個人年金を扱っていますし
年金の種類も増えていて、「どこがどう違うのかよくわからない…」と感じられる人が
ほとんどでしょう。


いろんな角度から個人年金を分類してみることが必要ですね。
例えば、「取り扱う金融機関が違えば全く別の個人年金なのか？」というと、
そうではありません。同じ個人年金商品を、いろいろな金融機関で扱っている場合
があります。

個人年金っを具体的に見ていきましょう。

   1. 支払方法

   2. 受取期間

   3. 受取方法

   4. 額が決まっているのかいないのか？



   保険料の支払方法
      保険料の支払方法は、まず分割払いと一括払いに分類されます。
分割払いと一括払いを選択できる商品と一括払いのみの商品がありますが、
最近人気のある保険料を投資信託や外貨建てで運用する個人年金は一括払いの
ものが主流となっています。

      分割払いができるもの、保険料の支払時期を年払い・半年払い・月払いなどから
選ぶことができ、一定期間前納することが可能な商品があります。
長期間分をまとめて支払うほうが保険料の割引が大きくなり、
支払額が安くなります。

      また、個人で加入する以外に、会社で社員を対象に行う「団体扱い」
という方法で加入すると、給与から保険料を天引きしてもらえたり、
個人加入よりも割安な保険料で加入できます。


  年金の受取期間
      年金の受取期間は、加入した本人が生きている限り受け取ることができる
終身年金と、あらかじめ受け取る期間が決まっている有期年金に分かれます。
終身年金は加入した本人の死亡で年金の支給は終わりますが、
有期年金も受取期間の途中で加入者が死亡するとその時点で年金の支給は終わり
ます。
         

個人年金の場合、終身年金、有期年金ともに、加入者本人が死亡した場合でも、
遺族に一時金などが支給される「保証期間」がつくものがあります。
終身年金、有期年金ともに、一定期間の年金の支払が保証されているので、
支払った保険料が掛け捨てになってしまうことを防ぐことができます。

保証期間の間、年金が受け取れる個人年金は「確定年金」と呼び、
夫婦単位で加入する夫婦年金では、どちらかが死亡しても残された
配偶者が生存している限り、同額の年金を保証し、保証期間付きの場合は
保証期間中夫婦ともに死亡した場合は遺族に年金が支給されます。


受取方法
同じ金額を受け取り続ける「定額型」、
受取額が徐々に増えていく「逓増（ていぞう）型」、
受取開始後の一定期間受取額が多い「前厚型」に分かれます。

 公的年金の本格的な支給が始まる前の60歳代前半の不足分をカバーする
前厚型を、「できるだけ長く仕事をして年金で生活は70歳以降」
と考えているならば「逓増型」を選択します。


 年金額が決まっているのか、いないのか？
加入する時点で将来の年金額が決まっている「定額年金」と、
保険料の運用次第で年金額が変動する「変額年金」があります
さらに、変額年金には払い込んだ保険料である元本を保証するタイプと
保証しないタイプになります。

 定額年金に比べて変額年金は、より高いリターンを目指してリスクのある金融商品
（投資信託や外貨預金など）で保険料を運用します。
商品によっては、金融商品を加入者本人が選べるものもあります。
投資信託に近い年金です。


個人年金の場合、年金の支給開始前に加入者が死亡すると、年金ではなく一時金で
死亡保証を行うタイプが主流です。
オプションで入院保障や家族の定期保険をプラスできる商品など、
いろいろなオプションがあります。

自分に必要な個人年金

公的年金の上乗せとして、個人年金の加入を考えたとき、どのようなタイプの年金と組み合わせると効果的なのでしょうか。それは、目的によっても異なります。

公的年金だけでは不足する老後の生活資金を補うことを目的とするならば、終身年金や支給期間がある程度長い有期年金を選択するとよいでしょう。

また、公的年金の支給開始年齢の引き上げにより（「年金はいったい、いつからもらえるの？」参照）、公的年金の支給がなくなる60歳からの５年間、つなぎの年金が欲しいという場合には、支給期間の短い有期年金がいいでしょう。支給期間の短い有期年金は、保険料払込期間が短いものが多いので、短期間で準備することも可能になります。

終身年金でも、「公的年金の上乗せとつなぎの年金を同じ商品で準備できないか？」と考える人には、支給開始時から一定期間、高めの金額が支給される前厚型の終身年金などがいいでしょう。

一方、「できるだけ長く仕事を続けて年金に頼るのは70歳を過ぎてから」と考える方には逓増型の終身年金などがいいでしょう。このように、自分のニーズにあった個人年金を選択するようにします。

更に絞り込むポイントは？

実際に個人年金に加入しようとパンフレットなどを並べてみて、「個人年金の比較のポイントは見つかったけれど、今ひとつ絞りきれない…」という場合、最後の決め手となるのは保険料になるでしょう。保証内容が変わらないのなら、やはり保険料を低めに抑えた方がいいでしょう。

そこで、別の角度からのポイントとして、個人年金の保険料の扱いについて考えてみましょう。民間の保険会社や金融機関で加入できる個人年金は年齢と性別で保険料の違いはありますが、原則誰でも加入することができます。それに対して、加入資格を設けている個人年金については、保険料や年金の課税が有利な条件になっている場合があります。

例えば、会社員の場合、社員やその家族に加入を限定している団体扱いの個人年金があれば、一般扱いで加入するより保険料が低めに設定されています。また、財形貯蓄制度のある会社ならば、財形年金貯蓄を利用すると利息が非課税扱いになるメリットがあります。（「積立貯蓄の王道「財形貯蓄」とは」参照）

一方、自営業者やフリーランスの場合は、第1号被保険者しか利用できない年金として国民年金基金があります。国民年金基金の年金を分類すると、

    * 保険料は分割払い

    * 受取期間は終身年金を基本に、有期年金をプラスできる

    * 毎回の支給額は定額型

    * 年金額は定額年金

となります。

また、「多少リスクをとっても少し年金が増えることを期待したい」という場合は、
国民年金基金連合会が実施している個人型の確定拠出年金を組み合わせると、
自分の選択した金融商品で掛金を運用することができます。
確定拠出年金の利用でも、掛金拠出時と年金受取時の両方で税制上のメリットがあります


個人年金は、加入してから受取開始まで比較的長期間になることが多いため、
「まだ早いかな？」と加入を躊躇する人もいますが、早めに加入すると月々の保険料が
低くなり有利になります。

個人年金は主に、

    * 生命保険会社

    * 損害保険会社

    * 郵便局

    * 銀行、証券会社

などが、取り扱いをしています。

それぞれの特徴を比較し、資料の請求などをすれば、手軽に各社の個人年金を比較する
ことができます。自分に必要な個人年金を考えて、ポイントを比較し、早めの準備を
心がけましょう。